大学や専門学校を既卒となっても就職活動を続けているケースや、転職を考えている人にとっては、早く仕事に就きたいという意識から、正社員登用制度有りの求人を見ると魅力的に感じるでしょう。しかし、採用面接段階で本当に正社員として登用される可能性がどのくらいあるのか確認しておかなければなりません。正社員を積極的に採用している介護職の求人には正社員登用制度が記載されていても、過去数年内に何例実現しているのか登用実績を確認できなければ、幻と化してしまう可能性が高いからです。
法律上は、会社がどのような雇用形態で労働者を採用するか自由裁量となっており、具体的に法律上の規定は存在しません。介護職員初任者研修を修了してアルバイトや契約社員となった後で、将来的にどのくらいの人数や割合で登用するかは、会社側の匙加減1つとなってしまうからです。会社によっては求人の中に記載しているにもかかわらず、今までに1件も事例がないというところもあります。この問題はこちらの正社員登用制度について説明しているサイトでも注意点として挙げられており、介護業界に限らずすべての求職者が注意すべきことだと言えるでしょう。
そこで、求人面接段階で、正社員へと登用されるための具体的な評価基準と選考方法を確認し、明確な規定の下で公平な判断がされることを確かめなければならないわけです。介護福祉士の資格を取得すれば正社員になれるなどの具体的な基準を提示してもらうと良いでしょう。面接官に正社員登用制度の具体的な評価基準を問い合わせてもその場で回答が得られない場合は、どうしても正社員への登用を望んでいるのであれば例え内定が得られたとしても内定辞退を考えておいた方が良いかも知れません。制度としては存在していても、実際には評価に基づいた正社員への登用が行われていない会社が少なくないからです。
求職者が正社員になりたいという希望を汲んでくれる会社かどうか、しっかりと見極めるためにも、面接時は過剰に遠慮しすぎないようにしましょう。